確定申告で米国株配当への二重課税を取り戻そう！！外国税額控除の申告方法。

こんにちは。rakurogo02です。

日本で個人で配当を受け取る場合には２０％（＋復興特別税）の源泉徴収がされた上で支払われます。これは外国株の場合も同じなのですが、外国株投資の場合には、現地で（米国株の場合にはアメリカで）源泉徴収課税されており、その上でさらに日本国内で課税されるという２重課税の状態になっています。確定申告時に「外国税額控除」の申請をすることで、この国外での課税分を控除し還付を受けることが可能です。米国株の場合には、現地での源泉徴収は１０％となっておりますので、インカムゲインの配当利回りを目指す場合には、利回り向上のためにも忘れずに申告されたほうがよいと思います。

居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。
この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税の額（一定の場合には、所得税の額及び復興特別所得税の額）から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。（国税庁ホームページより引用）

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外国税額控除申告のための準備

外国税額控除申告のために必要な情報は、それぞれの取引ごとに以下の４件となります。お取引の証券会社から、取引（配当金受け取り）毎に通知されてきていると思います。

権利確定日
納付日
相手国での課税標準（外貨建てと円建て）
課税標準に対する相手国での外国税額（外貨建てと円建て）

取引銘柄数が少なくても、米国株の場合は多くは４半期配当なので、１銘柄あたり少なくとも年４回の情報を申告する必要があります。　これ、確定申告の時に１年分を遡ろうとすると結構大変な作業で、面倒になってしまって「まぁ１０％くらいならいいか」となってしまいがち。。　なので、以下のような表を作って、取引ごとに記録していくと、確定申告の作業を楽にできます。

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e-Taxでの入力方法

e-Taxの控除申告には、「所得控除」と「税額控除」の二つの画面があります。外国税額控除は、税額控除の画面で入寮します。

これが所得控除の画面。この入力を終えると、その次に税額控除の画面がでてきます。

これが税額控除の画面。この外国税額控除の「入力する」をクリック。。

このように１件１件入力していきます。。　入力項目が多くて結構大変そうに見えますが、１ページ目くらいが終わるとだんだんと慣れてきますので、申告内容が整理されていれば、それほど時間がかかる作業ではありません。。　私は今回５ページ分１５件の入力でしたが、１０分程度で終わりました。（e-TaxにExcelシート読み込み機能をつけてほしい。。）

最後に、画面の下にある合計金額を入力します。ここも勝手に入力してくれればいいと思うのですが、自動計算してくれませんので、ご注意を。。。　その意味でもExcelで管理を… （しつこい。。）

これで終了です。

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実際には、国外で徴収された源泉所得税額全額が戻ってくるわけではなく、年収によってきまる所得税額に応じて控除の上限が異なります。ではありますが、本来払わなくてもいいものですから、わずかな作業で取り戻せるのであれば取り戻したほうがいいですよね。。

所得税の控除限度額＝その年分の所得税の額×（その年分の国外所得金額/その年分の所得総額）

(1) 外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合
外国税額控除額は、外国所得税の額となります。

(2) 外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合
外国税額控除額は、所得税の控除限度額と、次の又はのいずれか少ない方の金額の合計額となります。

控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額

次の算式により計算した復興特別所得税の控除限度額
復興特別所得税の控除限度額＝その年分の復興特別所得税額×（その年分の国外所得金額/その年分の所得総額）

（国税庁ホームページより引用）

３０件しか入力できない！？　でも、大丈夫！　金額はまとめて申告することもできます。

便利なeTaxなのですが、外国税額控除の画面だと３０件までしか入力することができない、という制約があります。。　毎月分配のETFなどの分配金が複数あったりすると、とても足らない。。

そんな場合には、特定口座であえば、合計金額をまとめて申告するということができます。

証券会社から送られてくる特定口座の年間取引報告書に、国外銘柄から受け取った配当金がまとめて報告されていると思いますので、その合計金額を記載する（おそらく、外貨ごとに）ことで申告可能です。

私と同じように米ドル口座しかもっていないという方は、すべてを１件にまとめても問題ありません。。

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課税されなかった場合には控除もありません。申告すると修正課税されることも。。

特定口座の場合、もちろん損益合算できるのですが、その結果国内課税がなかった場合には控除もない、ということも注意ポイントです。海外の現地課税分は別、という気もしなくはないのですけど、そういうことになっているそうです。

ですので、NISA口座で取引されている外国株式銘柄の配当・分配金に対する外国税額控除を申告することはできません。万が一申告してしまうと、還付金も含めて修正申告しなければいけなくなり、数万円単位の納税（＋延滞利息）をすることになったというケースもあるようですので注意された方がよいですね。。

譲渡益に対する税金も控除対象？

米国株取引において、米国での現地課税が国内の所得税と2重課税となっているのは配当金です。売却の時に譲渡益が生じた場合には、国内株式同様に譲渡益に対して課税されることになりますが、譲渡益は外国では課税されず、日本でのみ課税されます。よってもって、譲渡益に対する外国税額控除を申告することはできません。こちらも申告してしまうと、還付金含めた修正申告が後日必要になってきます。

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e-Taxの利用には、マイナンバーカードとICカードリーダが必要です。