(ご注意:以下の記事は、2018年2月時点のe-Taxサービスおよび税制に基づいて記述されています。最新のものとは異なる場合があります。)
こんにちは。rakurogo02です。
はじめに
外国株投資で得た配当金には、日本国内だけでなく、源泉地(多くの場合、米国)でも税金がかかります。これを二重課税といいます。しかし、確定申告で「外国税額控除」の手続きを行うことで、二重に支払った税金の一部を還付してもらうことができます。
この記事では、外国税額控除について、初心者の方にもわかりやすく解説します。
なぜ外国税額控除が必要なの?
日本は「居住地国課税」を採用しているため、日本に住所がある人は、世界中の所得に対して日本の所得税が課せられます。しかし、同じ所得に対して、源泉地でも税金が課せられる場合、二重に税金を払うことになります。外国税額控除は、この二重課税を調整するための制度です。
外国税額控除の手続き
外国税額控除の手続きは、確定申告の際に「外国税額控除」の欄に、必要な情報を記入することで行います。
必要な情報
- 権利確定日: 配当を受ける権利が発生した日
- 納付日: 税金を納めた日
- 相手国での課税標準: 配当金額(外貨建てと円建て)
- 相手国での外国税額: 納めた税額(外貨建てと円建て)
以下のような表を作って、取引ごとに記録していくと、確定申告の作業を楽にできます。
e-Taxでの入力
e-Taxで確定申告を行う場合、所得控除の入力後に、税額控除の画面で「外国税額控除」を選択し、1件ずつ情報を入力していきます。
- 入力項目が多い と感じる方もいるかもしれませんが、慣れてくるとスムーズに入力できます。
- Excelシートの読み込み機能 が欲しいという声もありますが、現時点では手動入力が必要です。
- 合計金額の入力は手動 なので注意が必要です。
e-Taxの控除申告には、「所得控除」と「税額控除」の二つの画面があります。外国税額控除は、税額控除の画面で入寮します。
これが所得控除の画面。この入力を終えると、その次に税額控除の画面がでてきます。
これが税額控除の画面。この外国税額控除の「入力する」をクリック。。
このように1件1件入力していきます。。
最後に、画面の下にある合計金額を入力します。
外国税額控除の注意点
- 控除限度額がある: 還付される金額は、所得税額に応じて限度額が設定されています。
- 特定口座の場合、合計金額で申告可能: 証券会社から送られてくる年間取引報告書に記載された合計金額を申告できます。
- NISA口座の配当は対象外: NISA口座で得た配当に対する外国税額控除は申告できません。
- 譲渡益は対象外: 配当金に対してのみ適用されます。
- ふるさと納税との関係: ふるさと納税と外国税額控除を併せて申告する場合には、寄付金控除も忘れずに申告する必要があります。
外国税額控除のメリット
- 二重課税の解消: 不当な二重課税を避けることができます。
- 税金の還付: 払い過ぎた税金の一部を返してもらえます。
確定申告でよくある質問
- Q. 外国税額控除はどのくらいの期間で還付されますか? A. 確定申告の処理状況によりますが、通常は数ヶ月から1年程度で還付されます。
- Q. 確定申告は自分で行うのが難しい場合、税理士に依頼できますか? A. はい、税理士に依頼することができます。特に、所得が複雑な場合や、確定申告に慣れていない場合は、税理士に相談することをおすすめします。
- Q. NISA口座で得た配当金も外国税額控除の対象になりますか? A. いいえ、NISA口座で得た配当金は非課税のため、外国税額控除の対象になりません。
所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)
- (1) 外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合
外国税額控除額は、外国所得税の額となります。- (2) 外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合
外国税額控除額は、所得税の控除限度額と、次の又はのいずれか少ない方の金額の合計額となります。
控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額 次の算式により計算した復興特別所得税の控除限度額
復興特別所得税の控除限度額=その年分の復興特別所得税額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)(国税庁ホームページより引用)
まとめ
外国税額控除は、外国株投資をしている人にとっては、忘れずに手続きを行いたい制度です。少し手間はかかりますが、還付金を受け取ることができるので、ぜひ活用しましょう。
【ポイント】
- 証券会社から送られてくる取引報告書 を大切に保管しましょう。
- e-Taxの入力画面 をよく確認しながら入力しましょう。
- 確定申告の期限 を守りましょう。
【アドバイス】
- 税制は複雑 です。確定申告に不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。
- 最新の税制改正 に注意しましょう。
さらに詳しく知りたい方へ
- 国税庁のホームページ: 国税庁のホームページでは、外国税額控除に関する詳しい情報が掲載されています。
- 証券会社のホームページ: 投資している証券会社のホームページにも、外国税額控除に関する情報が掲載されている場合があります。
この記事が、あなたの確定申告の手助けになれば幸いです。
【ご注意】 この記事は、一般的な情報提供を目的として作成されたものであり、税務に関する専門的なアドバイスではありません。確定申告については、税理士など専門家にご相談ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。よろしければ、何かぽちっとしていただけるとはげみになります。。m0m
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